軽減税率制度が導入されると、商品の仕入れや販売といった取引の中で、
標準税率（10月以降：10%）と軽減税率（8%）の2つの税率が混在することになります。
税額計算は、原則として売上または仕入れを税率ごとに区分して行うことが必要です。
特に請求書や納品書等においては必要な記載事項が次の2段階で追加されます。
2019年10月〜：区分記載請求書等保存方式
2023年10月〜：適格請求書等保存方式（インボイス方式）
STORESでは2019年10月より区分記載請求書等保存方式に対応し、
2023年10月より適格請求書等保存方式に対応してまいります。
詳細はこちらをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
